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【リタイア目指す方必見】退職後にかかる3大費用まとめ

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これ知っておかないと退職後にかなりダメージをくらいます。
税金社会保険料のお話です。

サラリーマンにとって税金や社会保険料は切っても切れない費用ですが、日本では会社が毎月の給与から天引きして支払ってくれるため、普段は意識しない人も多いかもしれません。

退職するぞと決めた後は生活費のことばかり気になって、税金や社会保険料のことまで考えてなかった、やめてからこんなに払うお金があるなんて聞いてなかった!とならないよう、事前に押さえておきましょう。

退職後すぐ転職先が決まっている場合は、次の会社が手続きしてくれるので該当しません。

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住民税

そもそも住民税というのは、毎年1~12月の1年間の所得を元に計算されます。
その計算された金額の1/12を、翌年の6月から毎月会社が給与から天引きして、市区町村に支払ってくれているんです。

つまり前年の所得で計算された住民税を今年に払うという意味です。

退職する場合は、いつやめるのかによって手続き方法が異なります。
・1~5月に退職:最後の給与や退職金などから残った税金を会社が一括徴収する
・6~12月に退職:自分で納付する(会社によって翌年5月までの分を一括徴収できる場合あり)

私の場合は8月退職で、勤務先で退職金から一括徴収してもらいました。
ただし、それで終わりではありません!

退職金から払った住民税は前年つまり2021年分の所得にかかる税金です。
つまり、私の2022年1~8月までの所得にかかる住民税を2023年に払わないといけないんです。

これをリタイア後の支出として予算に入れておかないと、思わぬ出費で痛い目にあいます。

国民健康保険料

健康保険については【保存版】退職前に考えておくべき15のポイントで解説していますが、任意継続か国民健康保険(以下、国保)かをどう選ぶかの結論をもう一度書いておきます。

退職時は「任意継続」を選択し、翌年の4月から国保に切り替えるのがベスト。
(切り替える前にどちらが安いかは要確認)

私は任意継続を選択しました。
健康保険組合から納付書が届き、前納で2023年3月までの分を一括で振り込みましたよ~。
退職する時期にもよりますが、私は約28万円支払いました。

もちろん1ヵ月分ずつの納付もできますが、割引があるのでまとめて払う方がお得です。
こちらもリタイア後の支出として予算に入れておくべきですね。

国民年金保険料

国民年金はクレジットカード払いにしたかったので、まず区役所に行ってどう手続きすればいいのかを聞きました。離職票が必要とのことだったので持参して聞いてみると、思わぬことを言われたんです。

「全額免除できますよ」と!
そ、そうなん?それは知らんかった・・・。

色々な方のブログを読んだり日本年金機構のHPを見たりして、ある程度勉強してたつもりだったのですが。

私は退職の翌年、つまり前年所得が一定額以下になる来年には全額免除できると思ってたんですが、今の時点で全額免除できるとのこと。

そこから色々と調べました。免除になっても年金は半分受け取れるとか、いったん免除を選択しても、やっぱり払いたいという場合は追納もできるとか。

結論としては、やっぱり予定どおりクレジットカードで6ヵ月分前納しました。付加保険料(400円/月)もプラスで101,110円

というのも、私は退職金のうち一部を企業型確定拠出年金にしていて、退職後はiDeCoに移換しないといけなかったのですが、国民年金を免除した場合はiDeCoに加入(拠出できないことがわかったためです。

参照
【iDeCo】加入できるか知りたいのですが : SBI証券 (sbisec.co.jp)

最初からわかっていれば悩む必要もなかったんですけどね。

にしてもクレカ払いだと現金納付と同じ割引額(810円)が適用されるので、
(16,590×6ヵ月-810)+(400×6ヵ月)=101,130円
だと思っていたのですが、実際の引き去り額は101,110円。あと20円割引されているのは付加保険料の割引でしょうか?不明です。

ちなみにクレカ払いの申込は期限があるので要注意!
 「2年前納」「1年前納」「上期6ヵ月前納」・・・2月末
 「下期6ヵ月前納」 ・・・・・・・・・・・・・・8月末

あと、私がクレカ払いにしたのは10月以降半年分だったので、それまでの分は年金機構から自宅に郵送されてくる納付書で払う必要があったのですが、それがなんともお役所仕事というのか。

必要な納付書だけ送ってくれたらいいのに、半期前納用や毎月用を10枚くらい送ってきて、その中から支払う対象月のものを自分で選んでコンビニで払う仕組みでした。

わ、わかりにくい。あまりに不親切ですよね~。

まとめ

というわけで、退職後にかかる3大費用のご紹介でした。

1.住民税
2.国民健康保険料
3.国民年金保険料

リタイアを目指す方はしっかりお金を準備しておいてください!
現役時代に高収入だった方は1の住民税は要注意です!

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